新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の支援策等の一覧ページ

感染防止対策用アクリル板等の貸出について

県貸出物写真.png

神奈川県では感染防止対策用のアクリル板等を貸出しております。
詳細はこちらからご確認ください。

従業員が新型コロナ陽性となってしまったら...

神奈川県が対処目安のチェックリストを公開しています(こちらからダウンロード)。
以下に各助成金等を簡便に一覧にしてありますので、ご希望のボタンをクリックしてご参照ください。

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給付金・助成金

施策名 施策の概要 給付の額 給付対象者 実施者

新型コロナ
ウイルス感染症
拡大防止協力金

(神奈川県)

時短営業要請にご協力いただいた事業者の
皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金」を交付いたします。
※詳細はこちら⇒【第5弾】【第6弾】
1店舗あたり
1日6万円
(期間内)
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から
翌朝5時までの時間帯に営業
し、食品衛生法の
飲食店又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

神奈川県
産業労働局
中小企業部
0570-055-200

緊急事態宣言の
影響緩和に係る
一時支援金

3月受付開始

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う
飲食店の時短営業や外出の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人・
個人事業者に一時支援金を給付する

※詳細はこちら

法人
最大60万円

個人
最大30万円

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は
 外出自粛等の影響を受けた事業者
・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、
 2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

経済産業省

相談窓口
0120-279-292

山北町中小企業・
小規模事業者等
持続化支援助成金

令和3年3月1日〆切

コロナウイルス感染症の影響を受けているが、
国の持続化給付金の対象とならない町内事業者
に対し
事業の継続を支援するために助成金を
交付する。
※詳細はこちら

法人
上限20万円

個人事業主
上限10万円

町内に事業所を有する中小企業、個人事業主等
・山北町以外の市区町村において類似する   
 金銭交付を受けていないもの
・令和2年1月~12月までの1か月における
 売上高が、前年同月比20%以上50%
 未満の範囲で減少しているもの等

山北町
商工観光課
0465-75-3646

雇用調整助成金

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、
「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、
雇用維持を図るために、「労使間の協定」
基づき、雇用調整を実施する事業主に対し、
休業手当等を一部助成します。

1人1日当たり
15,000円
(上限)

以下の条件を満たす事業者
・経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが
 前年同月比5%以上減少している
・休業等を実施し、休業手当を支払っている等

厚生労働省

神奈川県
労働局
045-227-8815

持続化給付金

※受付終了
 

感染症拡大により、営業自粛等により影響を
受ける事業者に対して、事業の継続を支え、
再起の糧としていただくため、
事業全般に広く使える給付金を給付する。
※詳細はこちら

法人
最大200万円

個人
最大100万円

フリーランスを含む個人事業者
・2019年以前から事業収入を得ており、
 今後も事業継続する意思があること
・前年同月比で事業収入が50%以上
 減少した月があること等

経済産業省

相談窓口
0120-279-292

家賃支援給付金

※受付終了

新型コロナウイルス感染症による、地代・家賃
の負担を軽減を目的として、賃借人である事業
者に対して給付金を給付します。
※詳細はこちら

法人
最大600万円

個人事業主
最大300万円
中堅企業、中小企業、小規模事業者等が対象
・2019年12月31日以前から事業収入を
 得ており、事業継続の意思があること。
・前年同月比で事業収入が50%以上
 減少した月があること等

経済産業省

家賃支援給付金
コールセンター
0120-653-930

※給付金・助成金の条件や申請方法については、施策名をクリックしてご覧ください。
※施策の概要が変更となる場合がございます。必ずHPにて概要をご確認ください。

融資・貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

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●国民生活事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした
新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
●中小企業事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、
長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

詳細はこちらをクリック!
新型コロナウイルス感染症特別貸付

※新型コロナウイルス感染症特別貸付のHPへリンクします。

神奈川県中小企業制度融資

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県が金融機関の貸付原資の一部を負担することで、長期・固定の低利な融資を実現しています。
中小企業の皆さまが神奈川県信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助し、負担の軽減を図っています。

詳細はこちらをクリック!
神奈川県中小企業制度融資

※神奈川県中小企業制度融資のHPへリンクします。

信用保証付き融資

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セーフティネット保証4号・5号危機関連保証などの保証制度をご用意しています。

5月1日より、信用保証料最大ゼロ・金利3年間ゼロとなる下記制度が創設されました。

詳細はこちらをクリック!
信用保証付き融資

※信用保証付き融資のHPへリンクします。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

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新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が
前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している
またはこれと同様の状況にある方が対象です。

<ご融資限度額>
通常のご融資額 + 別枠1,000万円

詳細はこちらをクリック!
マル経融資
  

※マル経融資のHPへリンクします。

猶予・減免

国税・地方税の納税猶予

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猶予制度には、①換価の猶予と、②納税の猶予があります。
 納税の方法は猶予の種類により、①1年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。
分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。

詳細はこちらをクリック!
国税・地方税の納税猶予

※国税庁のHPへリンクします。

固定資産税の減免措置

※受付終了

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中小事業者等が所有しているもので、その事業に使用する家屋および償却資産が減免対象です。
令和2年2月から10月まで連続する3か月間(任意)の事業収入と前年同期間との比較により減免割合を決定します。

詳細はこちらをクリック!
固定資産税の減免措置

※山北町のHPへリンクします。

厚生年金保険料等の納付猶予(特例)

厚生年金猶予.png

以下の条件を満たす事業者が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間において、
 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上 減少していること
② 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること

対象となる厚生年金保険料等は、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに
納期限が到来する厚生年金保険料
等が対象となります。

詳細はこちらをクリック!
厚生年金保険料等の納付猶予

※日本年金機構のHPへリンクします。

感染拡大の影響で税・料金の納付が困難な方

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国民健康保険税

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、
国民健康保険税の減免をします

介護保険料

新型コロナウイルス感染症の影響により、
次の(1)または(2)のいずれかに該当する方は介護保険料の減免をします。

(1)世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第一号被保険者
(2)世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入
 または給与収入の減少等が見込まれる
第一号被保険者

詳細はこちらをクリック!
税・料金の納付が困難な方

※山北町のHPへリンクします。
 

補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者および一定要件を満たすNPO法人が、
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、
事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

◆対象者

 小規模事業者、要件を満たしたNPO法人

◆対象事業

・地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組
・販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化
 のための取組

◆対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、
開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家
謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

◆補助金額

 50万円(※特例あり)

◆補助率

 補助対象経費の3分の2以内

詳細は【こちら】をご確認下さい。
※日本商工会連合会のHPへリンクします。

ものづくり・商業・サービス補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等)等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの
改善を行うための設備投資等を支援するものです。

◆対象者

 指定の要件を満たす事業計画を策定・
 実施する 中小企業等

◆対象事業

・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等
・対人接触機会の減少に資する、製品開発、
 サービス開発、生産プロセスの 改善に必要な
 設備投資、システム構築等

◆事業類型

①一般型 ②グローバル展開型
③ビジネスモデル構築型 ④企業間連携型
⑤サプライチェーン効率化型

◆補助金額

 補助上限 1,000万円または3,000万円

◆補助率

 補助率 1/2(原則)

詳細は【こちら】をご確認下さい。
※ものづくり補助事業のHPへリンクします。

IT導入補助金(C類型・特別枠)

昨今の新型コロナウイルス感染症が事業関係に与えた影響への対策及び
拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業所による
ITツールの導入を優先的に支援するために創設された補助制度です。

◆対象者

 中小企業及び小規模事業者

◆対象事業

①サプライチェーンの毀損への対応
②非対面型ビジネスモデルへの転換
③テレワーク環境の整備

◆対象経費

・ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)
・ソフトウェア(オプション)
・役務(付帯サービス)

◆補助金額

類型により異なる(30万~450万)

◆補助率

類型により異なる(1/2~3/4)

詳細は【こちら】をご確認下さい。
IT導入補助金のHPへリンクします。